令和二年度におけます保健所の地方交付税での措置人数につきまして、一定の仮定を置いて試算をいたしましたところ、職員数は全国で約二万四千五百名でございまして、そのうち感染症対応業務に従事する保健師数は約千八百名でございます。
また、保健所職員でございますけれども、地域保健法施行前は保健所職員の実数を上回る規模の交付税措置を講じていたところ、地域保健法施行後に、保健所職員の実数が減少してきたことに伴い、この実態の減少を追う形で交付税措置人数についても見直しを行い、平成二十年度頃に実数と交付税措置人数が同水準となったものでございます。
これは、実態といたしまして、保健所の統廃合が行われ保健所の数が全国的に減少してきたことでございますとか、保健所の職員数が減少してきたこと等に伴い、交付税上の措置人数についても見直しを行ってきたものでございます。
片山大臣以降、措置の人数も徐々に県でも市町村でも増えていっているという前提で、これからもその措置を継続していきたいと、このように思っておりますし、現在、措置人員の国全体のトータルと実際の人員は、措置人数の方が多いんですね。
一点は、現在十段階に分かれている保育料の階層区分の中を措置人数で半々に分けたとします。そうした場合、全国平均では大体第七階層あたりに線が引かれるわけでございますが、その第七階層以上が大体五二・〇七％ございます。東京では第八階層か第九階層、その間あたりになるでしょうか、第八階層以上で大体五六・四六％でございます。
○山中国務大臣 私が全部何でも答弁しちゃうので事務当局はときに答弁をしたいらしいということもちらっと聞きましたので、現在解雇された人たちに対して、米軍並びに琉球政府等のとっておりまする措置、人数あるいはそれに対して応募した、希望表明をした人たち、私もわかっておりますがこれは特連局長にその栄誉を譲ることにいたしまして、私としては全体的な展望から見て、全軍労の方たちの年齢等の大体の推定からいたしましても